【Q＆A】インボイス、年末調整（2023）

インボイス

年末調整

課税仕入の消費税区分選択後に「経過措置区分（100 or 80）」を選択する対応となります。
この経過措置区分は、取引先設定で登録された取引先の適格区分により自動判定が行われます。

既存の取引先に適格区分を設定する場合は、マスタ作成「取引先設定」のみとなります。
新規の取引先を追加する場合は、仕訳日記帳など会計帳簿メニューの画面上部「取引先登録」ボタンからも登録が可能です。

取引先設定では、既存取引先を全削除したうえでCSVファイルの「上書きインポート」が可能です。（詳しくはこちら）
この場合、登録済み仕訳の取引先は削除されません。

取引先の適格区分設定は仕訳入力において経過措置区分の自動判定を行うためのものとなります。
取引先の設定をしていない場合は、手動により経過措置区分を選択することでインボイス対応ができます。

以下のいずれかに該当しているためです。

• 総支給額が2,000万円を超える者
• 災害者＝「該当」
• 税表区分＝「乙欄」もしくは「丙欄」の者

毎月の給与・賞与において扶養控除「１人」と数える場合に源泉控除対象配偶者を［該当］とします。年末調整における配偶者控除・配偶者特別控除の適用とは基準が異なります。
なお、配偶者合計所得に95 万円超の額を入力している場合、および本人の合計所得金額が900万円超の場合は［該当］とすることができません。

マイナンバーメニューに個人番号が登録されているためです。以下の作業を行って下さい。
1．マイナンバーメニューで個人番号を廃棄
2．源泉徴収簿入力で氏名等を修正
3．あらためてマイナンバーメニューで個人番号を登録

年末調整一覧タブ【住宅借入金等】ボタンから入力します。

◇ 住宅借入金等特別控除適用数
　借入の回数を入力します。（新築時、増築時など）

◇ 「1回目」「2回目」
　2箇所以上の借入がある場合に2回目を入力します。

◇ 特別控除区分
　「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」の記載事項により判断します。
　「居住者用」の場合は、住：一般の特別控除に該当します。

◇ 借入金等年末残高。
　控除申告書の⑤部分となります。（計算に影響しません）

◇ 取得区分
　控除証明書の居住開始年月日横に記載があるものを選択します。（特定＝特定取得　など）

1．社員情報［本人情報］で退職情報を入力します。
2．社員情報［支給条件］で年末調整対象＝しないと設定します。
3．源泉徴収票印刷で「源泉徴収票のみ」「□税務署提出用　/　☑受給者交付用」として出力します。

該当社員について、源泉徴収簿入力メニューで［F10年調］が実行されていないためです。
なお、年末調整＝しないと設定されている社員は無条件で出力対象になります。

任意の文字列を設定して下さい。
CASH RADAR PBシステムのログインパスワードとは関連しません。

「年調過不足額精算処理」で、以下いずれかのデータへ金額連動が可能です。

　・当年12回目の給与データ、当年最後の賞与データ
　・翌年1回目の給与データ、翌年2回目の給与データ、翌年1回目の賞与データ

翌年の給与(賞与)データへ連動する場合は、先に新年度データ繰越を行い、その後年度切替で前年に戻した状態で操作を行います。

まず、給与と賞与の「締め処理」を実行して下さい。
その後、給与画面の上部［業務（G）］－［給与（K）］から【新年度データ作成】を実行します。

給与メニューでは、年度更新（新年度データ作成）の後でも、前年度データの追加・修正・削除を行うことが可能です。