【Q＆A】年末調整（2024）

年調減税に対しての特別な設定項目はございません。
通常の年末調整と同様の手順で、源泉徴収簿入力［年末調整控除］タブに配偶者、扶養親族の情報を登録してください。
この［年末調整控除］タブの登録内容を元に、年調減税額、ならびに減税が適用された年税額が算出されます。

ただし、各税額の算出は2024/11/27(水・夜)に実施される対応メンテナンスを取得した環境で行われます。
対応メンテナンス実施前の環境では正しい年税額が算出・表示されませんのでご注意ください。

本年6月開始の月次減税にあたって「社員情報設定(一人別)」で設定した〔減税対象社員リスト〕は、年調減税には適用されません。
本年の年末調整にあたって登録内容の修正や追加は不要です。

源泉徴収簿入力［年末調整控除］タブの【配偶者合計所得】に正しい所得金額を登録してください。
社員情報「減税対象社員リスト」の修正は不要です。

以下が考えられます。
　・本人の合計所得金額が 1,805 万円を超えている。
　・2024/6/1～12/31までの給与・賞与金額がゼロである（あるいはマイナス）。
　・PBS改修メンテナンス(2024/11/27実施)の前に、源泉徴収簿入力メニューで［F10年調］を実行している。
　　※この場合は［F10解除］→［F10年調］を実行して下さい。

なお、いずれの場合も源泉徴収票の摘要欄には［源泉徴収時所得税減税控除済額０円」「控除外額０円］と印字されます。

以下のいずれかに該当しているためです。

• 総支給額が2,000万円を超えている
• 災害者＝「該当」
• 税表区分＝「乙欄」もしくは「丙欄」

2024/11/27のメンテナンスにより、社員情報設定と源泉徴収簿の配偶者欄に追加された項目です（定額減税との関連はありません）。
配偶者がいる場合は「あり」をチェックしてください。
選択内容は源泉徴収簿の【配偶者の有無】欄に反映されます。また、NTT データ「年調・法定調書の達人」の社員基本情報【配偶者の有無】へ連動します。

また、そのうえで配偶者が控除対象配偶者である場合は［控除対象配偶者］欄の「あり」をチェックしてください。

＜想定ケース＞
１：配偶者がいない。
　【配偶者の有無】なし
　【控除対象配偶者情報】なし

２：配偶者がいる。配偶者控除の対象にあたる。
　【配偶者の有無】あり
　【控除対象配偶者情報】あり　設定画面イメージ

３-Ａ：配偶者がいる。配偶者控除にならず「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」にも記載がない。
　【配偶者の有無】あり
　【控除対象配偶者情報】なし　設定画面イメージ

３-Ｂ：配偶者がいる。配偶者控除にはならないが「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には所得見積額等の記載がある。
　【配偶者の有無】あり
　【控除対象配偶者情報】あり（注意・所得金額を省略しない）　設定画面イメージ

毎月の給与・賞与において扶養控除「１人」と数える場合に源泉控除対象配偶者を［該当］とします。
年末調整における配偶者控除・配偶者特別控除の適用とは基準が異なります。

なお、配偶者合計所得に95 万円超の額を入力している場合、および本人の合計所得金額が900万円超の場合は［該当］とすることができません。

マイナンバーメニューに個人番号が登録されているためです。
以下の作業を行って下さい。
　1．マイナンバーメニューで個人番号を廃棄
　2．源泉徴収簿入力で氏名等を修正
　3．あらためてマイナンバーメニューで個人番号を登録

年末調整一覧タブ【住宅借入金等】ボタンから入力します。

◇ 住宅借入金等特別控除適用数
　借入の回数を入力します。（新築時、増築時など）

◇ 「1回目」「2回目」
　2箇所以上の借入がある場合に2回目を入力します。

◇ 特別控除区分
　「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」の記載事項により判断します。
　「居住者用」の場合は、住：一般の特別控除に該当します。

◇ 借入金等年末残高。
　控除申告書の⑤部分となります。（計算に影響しません）

◇ 取得区分
　控除証明書の居住開始年月日横に記載があるものを選択します。（特定＝特定取得　など）

国税庁「 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）］で作成されたデータのうち、下記の控除申告書データを取り込むことが可能です。手順書
　■基礎控除申告書
　■配偶者控除等申告書
　■保険料控除申告書
　■住宅借入金等特別控除申告書

1．社員情報［本人情報］で退職情報を入力します。
2．社員情報［支給条件］で年末調整対象＝しないと設定します。
3．源泉徴収票印刷で「源泉徴収票のみ」「□税務署提出用　/　☑受給者交付用」として出力します。

該当社員について、源泉徴収簿入力メニューで［F10年調］が実行されていないためです。
なお、年末調整＝しないと設定されている社員は無条件で出力対象になります。

任意の文字列を設定して下さい。
CASH RADAR PBシステムのログインパスワードとは関連しません。

出力された源泉徴収票PDFを開く際にパスワードの入力が必要となります。

「年調過不足額精算処理」で、以下いずれかのデータへ金額連動が可能です。

　・当年12回目の給与データ、当年最後の賞与データ
　・翌年1回目の給与データ、翌年2回目の給与データ、翌年1回目の賞与データ

翌年の給与(賞与)データへ連動する場合は、先に新年度データ繰越を行い、その後年度切替で前年に戻した状態で操作を行います。

まず、給与と賞与の「締め処理」を実行して下さい。
その後、給与画面の上部［業務（G）］-［給与（K）］から【新年度データ作成】を実行します。

給与メニューにおいては、年度更新＝新年度データ作成後であっても年度切替機能により2024年度データの追加・修正・削除を行うことが可能です。