【Q＆A】令和6年 定額減税

定額減税の控除額は自動計算されます。入力を行う必要はありません。（各種設定が行われていることが条件）
その他定額減税に伴う入力方法の変更はありませんので給与、賞与とも5月以前と同様の操作を行って下さい。

※CSVインポートの場合は、CSVに「定額減税」の列を設ける必要がございます。

＜給与/賞与データ入力＞
自動計算される控除額は、控除項目「定額減税」にマイナスで算出・表示されます。「所得税」とは別建てです。イメージ

＜源泉徴収簿入力＞
所得税と定額減税を相殺した額が各月の「算出税額」欄に連動します。

源泉徴収簿入力［源泉徴収簿］タブで各社員の控除状況を随時確認することが可能です。
また、源泉徴収簿入力の新機能〔社員別減税リスト〕により全社員の一覧をPDF出力して確認することも可能です。
画面イメージ　帳票イメージ

なお、社員情報設定の「減税対象社員リスト」を1度も登録していない場合は、各金額は連動しません。

以下が考えられます。
◆ 給与/賞与データ入力における支給日が〔2024/6/1～2024/12/31〕の間でない　イメージ
◆ 社員情報設定「減税対象社員リスト」の［F2OK］が1度も実行されていない
◆ 社員情報設定「減税対象社員リスト」において、該当社員を「対象外」としている　イメージ
◆ 源泉徴収簿入力画面における該当社員の「控除外額」が0円になっている（すでに控除が完了している）　イメージ

退職社員＝年末調整をしない社員の源泉徴収票「摘要」に定額減税の情報は連動しません。
＜参考＞
国税庁Ｑ＆Ａ
　P29「10-5 退職した人（年末調整未了）の源泉徴収票への記載方法」

なお、任意で文言を記載する場合は、源泉徴収簿入力メニューの画面上部［摘要入力］ボタンで対応が可能です。

該当社員において給与データ/賞与データの［F2登録］が実行された順に控除額が算出されます。
支給日に前後があっても［F2登録］が実行された順となるので運用にご注意ください。

（例）給与支給日6/25、賞与支給日6/30
上記においてCASH RADAR PBシステム上で給与より先に賞与を［F2登録］した場合、控除額は賞与から先に算出されます。
その後の給与入力における控除額算出に、支給日の前後による考慮は行われません。

既に［F2登録］された給与(賞与)データの支給日を変更した場合、定額減税額は自動的には再計算されません。
入力画面左上の［再集計］を実行して下さい。

（例）支給日＝2024/6/5で［F2登録］した給与データにおいて、支給日＝5/31（定額減税対象外の年月日）へ変更した場合
　■ 定額減税額は算出されたままになる
　■ 画面左上［再集計］を実行することで算出された定額減税額がクリアされる　※直接修正でも可

社員設定タブ〔社員情報設定(一人別)〕
画面上部「減税対象社員リスト」ボタンをクリックし、リストを開いてください。イメージ
このリストには、各社員の配偶者、扶養親族の登録内容に基づく定額減税の対象人数と合計額が自動算出されます。
ただし、定額減税の適用においては暫定の算出となりますので、各社員の対象人数および合計額を確認のうえ適宜調整してください。

［F2OK］を実行することで各社員の減税額が確定します。

■ 税表区分が［甲欄］である
■ 入社年月日が［令和6年6月1日以前］あるいは［空欄］である
■ 退職年月日が［令和6年6月2日以降］あるいは［空欄］である

上記いずれにも該当する社員がリストの表示対象です。

■ 非居住者が［非該当］である
配偶者が上記に該当する場合は［配偶者＝対象］と判定され、減税対象となります。

【注意点】
定額減税の対象となる要件「合計所得 48 万円以下」による判定は行われません。
リストアップされた配偶者について、必ず適用可否の確認・調整を行って下さい。

■ 非居住者が［非該当］である
■ 控除計算が［対象］である
上記いずれにも該当する扶養親族がそれぞれ［扶養親族＝1人］と判定され、減税対象となります。
なお、上記いずれにも該当していれば、扶養区分が［非該当］である16歳未満の扶養親族も［扶養親族＝1人］と判定されます。

減税対象社員リストにおいて［F2OK］が実行された後で、情報の追加等を行ったためです。

【注意点】
減税対象社員リストに“再集計”にあたる機能はありません。
1 度リストアップされた社員においては、以降に社員情報の［本人情報］および［扶養情報］を変更してもリストの内容は自動更新されません。
初回の月次減税の前に社員情報を変更した場合は、減税対象社員リストの内容も必ず確認・変更してください。

会社設定タブ〔明細書パターン〕
メンテナンスにより追加された控除項目「定額減税」を、明細書の控除情報欄に割り当ててください。イメージ

明細書パターンが複数ある場合は全てのパターンで同様の作業が必要です。
また、賞与明細書においても同様の作業を行ってください。

会社設定タブ〔支給控除項目〕の控除項目設定に「No101.定額減税」が存在せず、明細書パターンへの割り当てができない場合は、給与の年度が2024年でないことが考えられます。

社員設定タブ〔住民税一覧〕
昨年以前と同じ手順で、各社員の2024年度分「特別徴収税額通知」に記載されている個人住民税額を登録します。
ただし、本年の通知においては、1行目＝6月分の金額をゼロ円とします。イメージ