給与・賞与計算で使用する「源泉徴収税額表」が平成２８年１月１日より改定されます。
対応メンテナンスは下記のとおり実施いたします。

【メンテナンス実施予定日：２０１５年１１月２５日（水・夜）】

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＜メンテナンスの内容＞

メンテナンスメニュー/給与情報の［所得税月額表甲欄］［所得税月額表乙欄］［所得税賞与テーブル］に平成２８年１月１日から適用される税額表を追加します。

この新しい税額表は、支給日が平成２８年１月１日以降の給与・賞与データ入力から適用されます。（翌月払いの給与では「２７年１２月分/翌２８年１月払い」から適用）。
本年＝平成２７年の給与・賞与には適用されません。

〔所得税月額表甲欄〕ほか　－適用年月日：平成２８年０１月の税額表が追加されます－

＜参考：国税庁ホームページ＞
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2015/01.htm


＜参考：PBシステムの所得税算出＞

給与月額表「甲欄」	電算式を使用
給与月額表「乙欄」	月額表を使用
賞与

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＜包括されるメンテナンス＞ 

給与	源泉徴収簿入力 （源泉徴収票印刷）	平成27年分の制度改正（住宅借入金等特別控除関連）に対応いたします。 詳細ご案内ページ
給与	賞与データ入力	賞与の支給日が退職日よりも後である場合(※)にも、当該賞与の修正や削除ができるようになります。 (※)賞与登録後に退職日を前日付で登録した場合
達人連動	法定調書合計表	「年調・法定調書の達人（平成27年分版）」への連動ファイルが作成できるようになります。
会計	科目設定	科目設定を利用している端末がある場合、他端末で同会社データの〔勘定科目表示順〕を実行できないように排他制御が行われるようになります。
会計	損益部門設定	損益部門設定を利用している端末がある場合、他端末で同会社データの〔部門表示順変更〕を実行できないように排他制御が行われるようになります。
会計	基本情報設定	基本情報設定で[製造原価科目使用＝する]→[しない]へ変更する際に、該当する定時取引がないにもかかわらず下記の警告が表示されるケースがある不具合を改修します。 【製造原価科目を含む定時取引データが存在しますが、製造原価科目を利用しないに設定してもよろしいですか】