平成２７年分の「年末調整」に関連するプログラム改修メンテナンスを、下記の日程にて実施いたします。
本年の改修は、以下記載の「住宅借入金等特別控除」の印字のみとなります。
各種控除情報の登録や年税額の算出は、改修メンテナンスを取得していない現時点のプログラムで行なうことができます。
【メンテナンス実施予定日：２０１５年１１月２５日（水・夜）】
＜メンテナンスの内容＞
「住宅借入金等特別控除」を受け、且つそれが「特定取得（消費税８％住宅の取得）」に該当する場合は、源泉徴収票の摘要欄に【特定】を記入する必要があります。
(参考) 国税庁【給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引】 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2015/index.htm
〔源泉徴収票印刷〕において当該項目の印字ができるように、〔源泉徴収簿入力〕にチェック欄を追加いたします。
| 〔源泉徴収簿入力〕年末調整一覧タブ |
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＜PBシステム：平成27年分年末調整の手引き＞
＜包括されるメンテナンス＞
| 給与 |
所得税月額表甲欄ほか
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平成２８年１月１日より適用される「源泉徴収税額表」に対応します。
詳細ご案内ページ |
| 給与 |
賞与データ入力
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賞与の支給日が退職日よりも後である場合(※)にも、当該賞与の修正や削除ができるようになります。
(※)賞与登録後に退職日を前日付で登録した場合 |
| 達人連動 |
法定調書合計表
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「年調・法定調書の達人（平成27年分版）」への連動ファイルが作成できるようになります。 |
| 会計 |
科目設定
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科目設定を利用している端末がある場合、他端末で同会社データの〔勘定科目表示順〕を実行できないように排他制御が行われるようになります。 |
| 会計 |
損益部門設定
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損益部門設定を利用している端末がある場合、他端末で同会社データの〔部門表示順変更〕を実行できないように排他制御が行われるようになります。 |
| 会計 |
基本情報設定
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基本情報設定で[製造原価科目使用＝する]→[しない]へ変更する際に、該当する定時取引がないにもかかわらず下記の警告が表示されるケースがある不具合を改修します。
【製造原価科目を含む定時取引データが存在しますが、製造原価科目を利用しないに設定してもよろしいですか】 |
