【Q＆A】年末調整（2025）

こちらをご確認下さい。（11.26対応メンテナンス前の［源泉徴収簿入力］年末調整作業）

メンテナンス前の環境では正しい控除額、年税額の算出はできませんのでご注意ください。

［源泉徴収簿入力］年末調整控除タブ
扶養親族情報の特定親族（19歳以上23歳未満の親族）において、その者の合計所得金額を入力して下さい（2025/12/1以降に支給される給与・賞与データが入力されている必要があります）。
入力した金額に応じ、年末調整一覧タブにおいて特定親族特別控除額、あるいは特定扶養控除額が算出されます。

なお、令和7年度税制改正のうち、特定親族関連ではない改正項目（基礎控除の見直し他）については、システムにおける計算式の変更となりますのでメンテナンス後お客様側で設定の変更や追加を行う必要はございません。

社員本人において、支給日が2025/12/1以降の給与あるいは賞与データが登録されていないためです。
2025/12/1以降に給与・賞与の支給がない社員の年末調整では、令和7年度税制改正は適用されません。
参照国税庁Q&A（P11）

国税庁通勤手当の非課税限度額の改正について

2025/4月以降に支給された課税通勤手当のうち、今回の改正にともない非課税となる分の差額調整を本年の年末調整で実行する必要があります。

CASH RADAR PBシステムでは源泉徴収簿入力メニューの［調整入力］ボタンからの対応となります。
こちらは11/26メンテナンス前の環境でも行うことができます。
手順はPBシステム概要書のP5に掲載しております。

なお、毎月の給与計算における計算式改正の対応は2025/12/3に実施いたします。ご案内ページ

以下のいずれかに該当しているためです。

• 総支給額が2,000万円を超えている
• 災害者＝「該当」
• 税表区分＝「乙欄」もしくは「丙欄」

＜想定ケース＞
１：配偶者がいない。
　【配偶者の有無】なし
　【控除対象配偶者情報】なし

２：配偶者がいる。配偶者控除の対象にあたる。
　【配偶者の有無】あり
　【控除対象配偶者情報】あり　設定画面イメージ

３-Ａ：配偶者がいる。配偶者控除にならず「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」にも記載がない。
　【配偶者の有無】あり
　【控除対象配偶者情報】なし　設定画面イメージ

３-Ｂ：配偶者がいる。配偶者控除にはならないが「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には所得見積額等の記載がある。
　【配偶者の有無】あり
　【控除対象配偶者情報】あり（注意・所得金額を省略しない）　設定画面イメージ

毎月の給与・賞与において扶養控除「1人」と数える場合に源泉控除対象配偶者を［該当］とします。
年末調整における配偶者控除・配偶者特別控除の適用とは基準が異なります。

なお、配偶者合計所得に95 万円超の額を入力している場合、および本人の合計所得金額が900万円超の場合は［該当］とすることができません。

配偶者情報［除外］のチェックがある場合は給与、賞与、および年末調整において配偶者控除が行われません。
氏名やマイナンバーなど配偶者の情報は登録しておきたいが、所得税の配偶者控除計算に含めたくない場合などに活用して下さい。

※ 2025/3月に追加された機能です。機能ご案内ページ

マイナンバーメニューに個人番号が登録されているためです。
以下の作業を行って下さい。
　1．マイナンバーメニューで個人番号を廃棄
　2．源泉徴収簿入力で氏名等を修正
　3．あらためてマイナンバーメニューで個人番号を登録

年末調整一覧タブ【住宅借入金等】ボタンから入力します。

◇ 住宅借入金等特別控除適用数
　借入の回数を入力します。（新築時、増築時など）

◇ 「1回目」「2回目」
　2箇所以上の借入がある場合に2回目を入力します。

◇ 特別控除区分
　「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」の記載事項により判断します。
　「居住者用」の場合は、住：その他の特別控除に該当します。

◇ 借入金等年末残高。
　控除申告書の⑤部分となります。（計算に影響しません）

◇ 取得区分
　控除証明書の居住開始年月日横に記載があるものを選択します。（特定＝特定取得　など）

PBシステム「国税庁“年調ソフト”からのデータ取込機能」

国税庁「 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）］で作成されたデータのうち、下記の控除申告書データを取り込むことが可能です。
　■基礎控除申告書
　■配偶者控除等申告書

　■特定親族特別控除申告書（2025/11/26対応メンテナンス以降）
　■保険料控除申告書
　■住宅借入金等特別控除申告書

1．社員情報［本人情報］で退職情報を入力します。
2．社員情報［支給条件］で年末調整対象＝しないと設定します。
3．源泉徴収票印刷で「源泉徴収票のみ」「□税務署提出用　/　☑受給者交付用」として出力します。

該当社員について、源泉徴収簿入力メニューで［F10年調］が実行されていないためです。
なお、年末調整＝しないと設定されている社員は無条件で出力対象になります。

任意の文字列を設定して下さい。
CASH RADAR PBシステムのログインパスワードとは関連しません。

出力された源泉徴収票PDFを開く際にパスワードの入力が必要となります。

「年調過不足額精算処理」で、以下いずれかのデータへ金額連動が可能です。

　・当年12回目の給与データ、当年最後の賞与データ
　・翌年1回目の給与データ、翌年2回目の給与データ、翌年1回目の賞与データ

翌年の給与(賞与)データへ連動する場合は、先に新年度データ繰越を行い、その後年度切替で前年に戻した状態で操作を行います。

まず、給与と賞与の「締め処理」を実行して下さい。
その後、給与画面の上部［業務（G）］-［給与（K）］から【新年度データ作成】を実行します。

給与メニューにおいては、年度更新＝新年度データ作成後であっても年度切替機能により2025年度データの追加・修正・削除を行うことが可能です。

＜ご注意ください＞

2025/12/17実施予定のメンテナンスが行われるまでは、令和7年から令和8年への更新を行うことはできません。

ご案内ページ