（Ｈ３０年給与）配偶者控除の改正対応につきまして

平成30年1月以降の給与計算より、配偶者控除・配偶者特別控除の制度改正が適用されます。
ＰＢシステムの対応メンテナンスは下記のとおり実施いたします。

https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/　
（参考）国税庁：配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

一部機能は12/13(水)メンテナンス実施予定

メンテナンスの内容

改定にともなう各種設定は、「新年度データ作成」により給与メニューの年度が【平成３０年】へ繰り越された状態から適用ができるようになります。
本年＝平成２９年の給与メニューでは適用されません。

［画面例］源泉徴収簿入力：年末調整控除タブ

従前の「控除対象配偶者」の名称が『源泉控除対象配偶者』へ変更され、配偶者の所得金額合計のほか本人の所得金額合計に基づいて該当/非該当が制御されるようになります。

給与	達人連動（法定調書合計表）	年調・法定調書の達人（平成29年分版）の仕様変更（※）に対応します。（※）税表区分=月額乙欄の場合における「徴収方法」の扱い
給与	給与源泉徴収簿入力年調過不足額精算処理年調還付金金種表印刷	源泉徴収簿入力［年末調整一覧］タブの「超過額の精算」欄において充当する金額を入力している場合、同欄の「差引還付する金額」が精算処理および金種表へ連動するようになります。
会計	期首残高登録（部門別残高登録）	部門別残高登録において、補助科目未入力の繰越残高調整が可能になります。